障害者差別解消法への対応

障害者差別解消法について
2016年4月1日より障害者差別解消法が施行されます。 同法では障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービス等の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付するなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。 禁止されている不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者(障害特性の異なる障害者も含む)より不利に扱うことを意味します。 不当な差別的取扱いであるのかどうかの判断には、その取扱いを行う正当な理由の有無が重要となります。 正当な理由に相当するか否かについて、事業者は、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益(例:安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止など)の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であり、事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望まれています。 
ホープグループの障害者差別解消法への取り組み 
当グループは、数年前よりビジョン㈱で運営している就労継続支援A型施設で雇用している利用者については、人事評価、休暇制度などの諸条件で他で雇用されている社員と同じ就業規則のもとで雇用契約を取り交わしています。 A型利用者というより社員としての処遇で勤務されておられ、忘年会など社内イベントでも社員として積極的に参加いただいています。  
就労移行支援サービスにおける差別解消法への取り組み
グループの就労移行支援サービス施設においては、就職先の勤務条件が差別解消法に照らして法的に問題ないことを確認するとともに法的に疑問のある企業の人事担当の方に対しては、同法の内容について事前に確認、チェックをお願いしていきます。