法人概要

社名
一般社団法人 社会資本研究所
代表者
代表理事  東  一 夫
本部事務局の所在地
〒542-0082 大阪市中央区島之内1丁目21番19号 オリエンタル堺筋ビル301
(TEL) 06-6251-5800 (FAX) 06-6251-5808 (Mail) info@heartvision.co.jp
法人形態   
非営利型の一般社団法人(法人会員制)
設立目的
1)優れた社会経済システム、科学技術を導入することで日本の国富を拡充して、平和で 豊かな日本社会が恒久的に持続、発展する活動を推進する。      
2)日本の平和で豊かな社会の持続、発展に寄与する社会資本が充実する調査、研究、提言、事業開発をおこなう。      
3)日本における社会的弱者を救済するためのセーフティネットを拡充する活動を通じて、貧富の差が小さく、豊かな中流層が主流の日本社会を実現する。  
4)日本で創出された国富、社会資本を充実するための社会経済システムや科学技術を海外へ普及、浸透させる諸活動を通じて、平和で豊かな国々が増えることに貢献する。
5)海外の社会的弱者を救済するためのセーフティネットの拡充活動を通じて、海外の人々の生活水準が向上し、豊かな国が増えることに貢献する。   
組織
□ 研究開発事業グループ
* 社会経済システム研究開発チーム(外部研究員とのコラボチーム)
□ 障害福祉サービス事業グループ〔ホープグループに加入〕
*HOPEオフィス堺
*提携施設(HOPEオフィス長堀・HOPEオフィス大阪南 他) 
外部連携
障害福祉サービス事業グループは、大阪市内で5施設を展開するホープグループ(ハート㈱・ビジョン㈱)と提携、連携してHOPEオフィス堺の運営を開始。     
取引銀行
みずほ銀行南船場支店、三菱東京UFJ銀行瓦町支店

沿革

2009年2月
リーマンショック後の世界経済の混乱を救済すべくソーシャルキャピタリズム(社会資本主義)による貧富解消の社会経済システムの必要性を提唱
2011年9月
「増税は日本を滅ぼす!」で消費税増税の恐ろしさを警鐘、資本財政による国富拡大の重要性を訴求
2013年12月
ユーチューブ等のネットメディアによる経済セミナーを開始。 消費税増税による深刻な経済問題とその解決策を提唱。 以後、セミナー数は累計35以上に及ぶ。
2015年7月
社会資本研究所を非営利の一般社団法人化
2015年8月
障害福祉サービス事業グループを立ち上げ、大手病院への訪問などを通じて堺市内の事業ニーズに関する環境調査をはじめる。
2016年3月
ホープグループとの連携による新しいスタイルの就労移行支援サービス施設として、 「HOPEオフィス堺」を開設。